マイナンバーカード一体化で健康保 険証の廃止」について ・子ども・子育て支援の推進について ・市長の政治姿勢について ５番議員 田中久司 ・行政視察研修「マイレポはんだ」における新たな 取組みとＤＸ推進施策について １８番議員 大藪雅史 ・指定管理について ・マイナンバーカードのポイント付与
３月定例会でお諮りいたしました予算案では、発行額１億円に対する20％のプレミアムポイント付与に要する経費2,000万円とシステム開発費、運営管理費、販売促進費を含めた事務経費2,000万円を合わせた4,000万円を事業費として計上いたしましたが、現在、委託事業者の選定準備を進めているところであり、発売開始時期、利用可能時期等、詳細については確定いたしておりません。
マイナンバーカードの普及率の高い自治体では、国のポイント付与プラス地域独自のお得感が普及を後押ししてるようであります。本市も域内で流通するデジタル通貨と地域商品券発行を予定しておられますけれども、マイナンバーカード新規登録とデジタル通貨アプリを同時導入すればプラスアルファの特典がありますとの独自普及策を提案いたしますけれども、いかがでございましょうか。
これに伴い、申請者の増加が見込まれておりますが、併せて本市においてもマイナンバーカード取得のメリットなどについて、市ホームページや広報紙などで情報発信を行うほか、ポスターの掲示や窓口にチラシを配置するなど、本市独自のポイント付与については現時点では考えておりません。
マイナンバーカードが普及しない根本原因の情報漏えい等への不安を解消する対策は不十分なまま、ポイントをつけて国民を誘導するというこの事業に、国は今年度ポイント付与に2,000億円、テレビコマーシャルなど広報費に53億円をかけたとのこと、取得を義務づけられていないマイナンバーカードの普及のため、これだけの巨費を投じるのはおかしいと、納得ができない事業です。
マイナンバーカードに、国ではポイント付与等、普及策、これを講じておりますが、東かがわ市ではどのようにして市として普及策を講じるのか、また目標数値は計画されているのかという点を答弁願います。
第２弾では、キャンペーンの実施期間やポイント付与率などが拡充されており、単純に比較はできませんが、ポイント付与総額は第１弾の１億6,000万円余を大きく上回る、約14億円とお聞きしております。 折しも、キャンペーン期間中には、大都市圏を中心に感染拡大の収束の見通しが立たず、国からは、東京都など11都府県に緊急事態宣言が再発令されました。
そうした中、国では民間キャッシュレス決済サービス事業者との連携により、使いやすいポイント付与形式での給付事業の実現を目指して、令和３年度に自治体マイナポイントモデル事業を実施し、全国の地方自治体で活用できる汎用的なシステムの構築を目指すとしております。
最初に、提案に至った経緯でございますが、議員御指摘のとおり、昨年９月議会におきまして、キャッシュレス還元事業に関わる御質問の答弁の中で、一部の決済事業者の利用を前提としたポイント付与は、公平性の観点から課題もある旨を申し上げております。
国のポイント付与だけでなくて、自治体もポイント付与をしているところもあります。また、これだけでなく店のほうも、業者のほうもポイントを新しく設置したら、あるいは入ったら、それに上乗せしてしている。そういう状況でございますが、マイナンバーカードの普及率は、先般来議会でも話題になりましたように、町では２０％程度というところであります。大体そうらしいです。
たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーンを１か月間実施した結果として、ポイント付与総額は、予算額５億3,000万円に対し、実績額は１億6,000万円余りと、当初見込みを大きく下回りましたが、飲食業や小売業・生活関連サービス業など、幅広い業種の店舗等を対象とし、利用者も市民に限定せず、市外からの通勤・通学者や来訪者も含め、市内で広く消費を促したことにより、一定の消費創出は図られたものと思われます。
決済１回辺りのポイント付与上限は１，０００円分、累計の付与ポイント上限は１２月と１月それぞれの月ごとに５，０００円としております。 今回の委託料の内容は、そのポイント付与分とＰａｙＰａｙが行うプロモーション費用を合計したものでございます。
そして、９月からのポイント付与開始に伴い、明後日の９月12日には、イオンモール綾川におきまして、香川県の協力の下、県内６市町と合同で出張キャンペーンを実施する予定でございまして、市民の皆様の関心が高まっているマイナポイント事業の実施期間を、マイナンバーカード普及促進の好機と捉え、引き続き、マイナポイント申込みの支援を実施してまいりたいと存じます。
ポイント付与は、2020年９月から開始され、なじみの深いポイントが還元されるとあって、関心も高まってきていると思われます。 このポイントをもらうためには、まず、マイナンバーカードを持っていることが条件となります。この機会にマイナンバーカードをつくりたいと思う人も一気にふえてくるのではないでしょうか。
厚労省は全市町での整備を目標としているそうですが、本市としてチームオレンジの整備とボランティアポイント付与実施についての考えをお聞かせください。 次に、風疹予防接種事業の助成についてです。
また、健康増進への取り組みや防犯・防災への貢献者に対するポイント付与施策等の導入について考えてはいないのかとの質疑に対し、現段階では検討していないとの答弁がありました。 さらに、マイナンバーカードの普及率を踏まえ、普及推進策を持っているかとお聞きしたところ、現在は市役所の窓口においてのみカードを交付しているが、今後は、依頼があれば会社などに出向き、交付できる方法を考えているとの答弁がありました。
次に、本市の課題解決に向けたポイント付与の考え方についての御質問にお答えいたします。 市民の健康寿命の延伸を図るためには、無関心層を含め、市民が自分の健康に関心を持ち、実践できるきっかけづくりが本市の健康課題の一つにございます。
次に、マイナンバーカード普及のために、税金でポイント付与を行うことについて、問題はないのかについてであります。 マイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、骨太の方針等を踏まえ、来年度、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として実施がされるもので、事業の推進により、消費の活性化とマイナンバーカードの取得促進を図っていくことを目的としておりますことから、問題があるとは考えておりません。